2022.12.22
住宅ローン控除を知ろう！②
【目次】
1.はじめに
以前ご紹介させていただいた、住宅ローン控除について今回は下記の2点についてご紹介させていただきます。
・用意する書類はどこで手に入るのか
・どのくらいお金が返ってくるのか
↓住宅ローン控除については前回のブログをご確認ください。↓
2.用意する書類はどこで手に入るのか
前回のブログでご紹介した書類についてどこで入手できるのか、1つ1つご紹介させていただきます。
☑ 確定申告書（AまたはB）
▹ 税務署／国税庁のサイトよりダウンロード
☑ 源泉徴収票
▹ 勤務先
☑ 住宅ローンの年末残高証明書
▹ 借入先の金融機関から送付されます。
☑ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
▹ 税務署／国税庁のサイトよりダウンロード
☑ マイナンバーカードのコピー（表面・裏面とも）
※マイナンバーカードがない場合はマイナンバー確認書類（通知カード、住民票の写し）と本人確認書類が必要となります。
☑ 建物・土地の登記簿事項証明書
▹ 法務局
☑ 建物・土地の不動産売買契約書のコピー
▹ 担当の不動産会社より
＋α（物件によって必要書類が変わります。）
☑ 認定通知書のコピー（長期優良住宅の場合）
▹ 認定通知書：所管行政庁より発行されます。
☑ 認定書のコピー（低炭素住宅の場合）
▹ 認定書：所管行政庁より発行されます。
☑ 住宅性能評価書のコピーもしくは耐震基準適合証明書（築20年以上の中古物件の場合）
▹ 住宅性能評価書：国（国土交通大臣）に登録した評価機関によって検査を行い、検査を受けた建物に対して発行されます。
▹ 耐震基準適合証明書：指定性能評価機関や建築士より発行されます。
☑ 住宅用家屋証明書のコピー
▹ 当該住宅のある役所より発行されます。
☑ リフォーム、増改築等工事証明書
▹ 建築士事務所登録をしている建築士／指定確認検査機関／登録住宅性能評価機関／住宅瑕疵担保責任保険法人より発行されます。
※ 発行の条件や発効に必要な書類、申請のタイミングが重要となります。それぞれしっかりご確認ください。
3.どのくらいお金が返ってくるのか
控除の割合は年末時点でのローン残高の1％となります。住宅ローン控除の最大額は、1年間で40万円、10年間で400万円となります。しかし、実際に1％を控除できる人はあまりいません。
【最大控除をうける条件】
☑ 年末時点でのローン残高が10年間4000万円を超えている。
☑ 年間の所得税と住民税で40万円を超えている。
※ 控除しきれなかった税金は翌年の住民税から控除されます。控除される額は、所得税の課税総所得金額などの7％か13万6500円のうち、小さいほうが上限となります。
では、例としてどれくらい減税されるのかシミュレーションしてみます。
◆年末の時点で住宅ローン残高が3,500万円ある場合◆
① 控除率（1％）：3,500万円×0.01＝35万円→税額控除
② 納めている所得税額が40万円に満たない場合、その差額分は住民税より控除されます。ただし、所得税の課税総所得金額などの7％、または13万6500円のうち小さいほうの金額が上限となります。
年収450万円を例にシミュレーションしてみましょう。
【設定条件】
年末時点でのローン残高：3,500万円
年収：450万円
所得税：6万円
住民税：18万円
③ 最大控除額：3,500万円×1％＝35万円
④ 所得税から控除額を引きます。
所得税額－最大控除額＝6万円（a）－35万円＝29万円：控除しきれなかった額
→所得税額は全額控除されました。
⑤ 控除し切れなかった29万円を住民税から控除します。
住民税からの控除上限額は前年課税所得額、または13万6500円のうち小さいほうの金額が上限となります。よって、住民税からの最大控除額は13万6500円（b）となります。
⑥ （a）と（b）の合計：19万6500円が控除されることになります。差額は、来年に持ち越すことはできません。
最初にお話しした通り、住民税から控除される金額を足しても、実際に控除されるのは年末時点でのローン残高の1％よりも少ない金額となります。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか。書類提出などの作業が多くありますが、少しでも知ることでイメージがしやすくなるかと思います。住宅ローンを組む際に負担を減らす魅力的な制度であるので、是非活用してみてください。
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