2022.12.31
住宅購入に必要な‟諸費用”を知っておこう！
住宅購入に必要な諸費用（諸経費）とは？
住宅購入時にかかる諸費用とは、物件購入代金とは別にかかる費用のことです。
費用目安は注文住宅や新築マンションの場合で物件価格の3〜6％前後、
中古住宅や新築一戸建て（建売住宅）の場合で6〜9％前後です。
仮に2,000万円の住宅を購入した場合、200万円程度の諸経費がかかります。
☑物件にかかる諸費用
購入した物件の価格や住宅ローンを借りた額に応じて異なりますので、目安としてご覧ください。
印紙税
売主と取り交わす「売買契約書」に貼る印紙代
金額目安：売買価格が1,000万円超〜5,000万円以下の場合は本則2万円（2020年3月31日までは軽減措置により1万円）
不動産取得税
不動産を取得した際に発生する地方税です。
不動産取得税は「固定資産税評価額×標準税率」で算出されます。
不動産の標準税率は原則4％ですが、2021年3月31日までに取得した不動産の場合は特例措置により3％に設定されています。
また、一定の条件を満たす不動産であれば税額軽減措置によりゼロになるケースが多いです。
金額目安：固定資産税評価額の3％
登録免許税
不動産を取得すると、不動産が自分の所有物であることを登記簿という公の帳簿に記録する必要があります。
この登記にかかる国税が登録免許税。登記の種類には所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあり、それぞれ一定の税率が定められています。
2021年3月31日までに取得した不動産には税額軽減措置が適用されます。
金額目安：固定資産税評価額の0.1％〜2％
司法書士への報酬
上記の登記をする際は、司法書士に手続き代行を依頼することが多いです。報酬額は登記の種類によって差が出ます。
金額目安：1〜13万円前後
固定資産税精算金（および都市計画税精算金）
固定資産税や都市計画税は、1月1日（あるいは4月1日）時点で不動産を所有している人が同年1年分の税金を納めるのがルールです。
そのため、年の途中に不動産の引き渡しがあった場合は売主が払う税金を買主が負担するのが通例で、これを固定資産税（および都市計画税）の精算金といいます。
精算金は売買価格に加算されるため、売主が法人の場合は消費税がかることもポイント。こちらも一定の条件を満たす不動産であれば税額軽減措置が適用されます。
金額目安：固定資産税評価額の6分の1（※）×1.4％（標準税率）の日割り金額
※200m2までの部分の場合
※都市計画税は、0.3％が課税率上限となります
補足：固定資産税の精算金に加え、中古マンションの場合は管理費・修繕積立金の精算金が、借地権付き一戸建ての場合は地代などの精算金が必要になります。
修繕積立基金
修繕積立基金は、新築マンションの引き渡し時にかかる費用です。
修繕積立準備金、修繕積立一時金ともいわれます。
修繕積立基金としてまとまった額のお金を徴収することで、将来の大規模修繕に備えたり、毎月徴収する修繕積立金の額を抑えたりすることができます。
金額目安：20〜40万円程度
仲介手数料
不動産会社などが売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です。
400万円を超える物件の仲介手数料の上限は「物件価格×3％＋6万円（税別）」となります。
金額目安：物件価格×3％＋6万円＋消費税
その他仲介手数料参照：
| 売買価格（税込）が200万円以下の場合 | 5% |
| 売買価格（税込）が201万円以上400万円以下の場合 | 4%＋2万円 |
| 売買価格（税込）が401万円以上の場合 | 3%＋6万円 |
※400万円以下の物件の売主からの仲介手数料は、最大18万円
☑住宅ローンにかかる諸費用
印紙税
住宅ローンの契約時に取り交わす「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代です。
金額目安：2～4万円程度
登録免許税
登録免許税はローン借入時にも発生します。これは金融機関が土地や建物に抵当権を設定する際に登記が必要となるため。こちらも2021年3月31日までに取得した不動産の場合は税額軽減措置が適用されます。
金額目安：借入額の0.1％〜0.4％
司法書士への報酬
物件にかかる諸費用と同様、上記の登記の際には司法書士に手続きを依頼することが多くなります。
金額目安：〜10万円前後
融資事務手数料
住宅ローン契約時に金融機関に支払う手数料です。
金額目安：5万円程度。または借入額の1〜3％程度
ローン保証料
住宅ローンの返済が滞った場合の備えとして、返済を保証する保証会社に支払うお金です（フラット35を利用する際には不要）。毎月の金利に0.2%程度上乗せして支払うケースもあります。
金額目安：借入額の0.5%〜2％程度
物件調査手数料
融資を受けるには融資基準に適合する住宅である必要があります。物件調査手数料は、その適合検査にかかる手数料。主フラット35を利用して住宅購入する際にかかります。
金額目安：一戸建てで6〜8万円程度、マンションで4〜6万円程度
（ほかに発行手数料がかかる場合もあり）
火災保険料（および地震保険料）
住宅ローン借入時には火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんどです。契約期間は1年から最長10年となり、契約期間が長いほど保険料は割安になります。地震に備えたい場合は別途、地震保険料（最長5年契約）が必要です。
金額目安：火災保険料は7〜35万円程度
地震保険料は5〜25万円程度（5年一括の場合）
☑物件引き渡し後にかかる費用
リフォーム・リノベーション費用
リフォーム・リノベーション費用は「どんな空間で毎日を過ごしたいか？」によって変わります。
床は無垢材をつかいたい。 流行のアイランド型キッチンが欲しい。・・・ というように、ご要望は人それぞれ。理想の空間を明確にして、まずはどれぐらいの予算でどんなリフォーム・リノベーションが可能なのかを相談してみることからはじめましょう。
設備機器のグレードや、床・壁の素材によって工事費用は変わりますし、品質は同程度でも「このメーカーなら安く仕入れられる」という場合もあります。
まずは、予算内でご希望を叶えられるプランをご提案してもらえるかを相談することをお勧めします。
尚、フルリノベーション費用の目安は、広さ60㎡で、およそ600～900万円です。
引越し代や家具購入費用などの「入居費用」
4人家族の一般的な引越し費用の目安は10万円～30万円台（移動距離15km未満の目安。家具の量、サービスプランによって異なる）。
カーテン、照明器具、エアコンなど、入居時に購入する家具や家電もあり、具体的な購入計画を立て、必要な費用を手元に残しておきましょう。
引き渡しの半年～1年半後に納税通知が来る「不動産取得税」
「不動産取得税」は、建物や土地を取得するとかかる税金。引き渡しの半年～1年半後に、都道府県から納税通知書が送られます。
1982年以降建築で、床面積50㎡～240㎡など一定の条件を満たす中古住宅は軽減措置が受けられる。
なお、この軽減措置を受けるための手続きは都道府県によって異なり、所定の期間内に申告が必要なケースもあるので、
家の購入を決めたら不動産会社や都道府県の担当課に問い合わせておきましょう。
住宅購入の際は物件価格と諸費用を考えて物件の購入を考えていきましょう！！
