2023.02.14
防災と住まい選び
2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と日本は言わずと知れた地震大国です。また、近年では台風や豪雨災害に見舞われる地域もあり日本で暮らす私たちのすぐそばに災害が潜んでいるといっても過言ではありません。東海地方に大きな被害を及ぼすとされる南海トラフ地震の発生確率はこの30年間で70~80%と高く、他人事ではないとお考えの方も多いと思います。今回は防災と住宅購入のテーマで住宅購入時に考える防災ポイントをお伝えいたします。
１．住宅購入と防災に対する購入者の意識
２．「地震」に強い住まい
３．「水害」に強い住まい
１．住宅購入と防災に対する購入者の意識
冒頭でも日本は災害大国で日本に住み、生活をしていくうえで災害と防災は切り離すことができないとお伝えしました。実際に住宅選びにおいて防災を意識する人は多く、リクルートが行った住まいに関するインターネット調査によると、住宅購入の際に防災を意識した方は戸建てで約3割、マンションで約4.5割います。マンション購入者の方の方が防災を意識している方が多い傾向にあるのですね。また、防災面で意識したことは戸建て、マンションどちらも「地震に強い構造（耐震・免震）」が1位です。地震大国日本ならではの結果ではないでしょうか？
＜調査概要＞【調査名】住まいや暮らしに関する調査【調査時期】2019年7月11日～7月16日【調査対象者】・現在の住まいが東京都、大阪府、愛知県、北海道、宮城県、広島県、福岡県、富山県、石川県、福井県、熊本県、鹿児島県・現在の住まいが持ち家マンションor一戸建て・20～69歳の男女【有効回答数】 2400人 （各200人／都道府県）【調査方法】インターネット調査
今回の記事では、多くの方が住宅購入の際に気になる「地震に強い住まい」と、ここ数年災害が増えてきている「水害に強い住まい」のポイントをお伝えいたします。
２．「地震」に強い住まい
地震対策は地震大国日本に住んでいる以上考えることを避けることはできないではないでしょうか？冒頭でもお伝えしましたが東海地方に大きな被害をもたらすとされている南海トラフ地震の発生率は非常に高くいつ発生してもおかしくありません。
実際にお住まいを選ぶ際にどんなポイントを押さえておくとよいでしょうか。大きく分けますと建物が建っている（立つ予定の）「土地」の安全性と、その建物自体の「構造や設備」の2点です。
■地震に強い「土地」
土地の安全性と言い換えると「地盤が強い・弱い」という言葉になります。もちろん地震に強い土地は地盤の強い土地です。地盤が弱いと災害時に液状化したり地盤沈下したり大きな自信により土地が崩壊する可能性もあります。
地盤の強さを調べる方法としては専門の方に地盤の調査を依頼することもできますし、ご自身で地図や古地図、ハザードマップを確認して調べることも可能です。地形が低地や干拓地、埋め立て地であると地盤が軟弱であることが多いです。また、古地図からは土地の歴史がわかります。その土地がかつて沼地であったり、水辺であったりした場合は地盤が弱い可能性が高いです。行政の作成するハザードマップは液状化しやすい場所などをわかりやすくまとめていますので簡単に土地について調べることができます。
■地震に強い「構造や設備」
建物自体の地震への耐久性を知るのに重要なのがその建物がいつできたです。「耐震基準」という言葉を耳にされたことのある方は多いと思います。1981年5月までの耐震基準を「旧耐震基準」、1981年6月以降の基準を「新耐震基準」とされています。新耐震基準の建物は「震度6強～7程度の地震で倒壊や崩壊しない」という構造基準が設定されています。2000年にはさらに建築基準法の耐震に関する重要な変更がされており、新耐震基準より強化した住まいづくりが義務付けられました。中古マンションや住宅をご購入の際はその建物がどの基準のもと建築されたのか確認してください。
どの基準のもと建築されたか以外に「免震」「制震」「耐震」といった建築工法も確認しておくとよいでしょう。
・「免震」：建物と基礎部分に装置を設置することで、地盤の揺れを建物に伝えない構造。建物の崩壊だけでなく部屋の内部のダメージも緩和します。
・「制震」：建物の構造内に装置を設置し建物の揺れを吸収する構造。建物の倒壊を防ぐことが可能です。
・「耐震」：壁や柱の補強、強化により揺れに耐える構造。日本で多い地震対策の構造。
地震に強い住まい選びは、その建物がある「土地」の強さとその建物自体の「構造や設備」の強さの2点が必要です。
３．「水害」に強い住まい
ここ数年教、局地的な豪雨や台風での災害が多くなっています。住まい選びの際に防災対策として地震だけではなく水害も考える人が多いのではないでしょうか？水害に強い住まいを選ぶためには地域選択が非常に重要になります。水害のリスクの少ないエリアを調べ、選びましょう。国土交通省のホームページや各市町村で配布されているハザードマップでリスクを知ることができます。 「水害に強いエリア」を見るには浸水深を示したマップで大雨が降った際や最寄りの河川が氾濫した場合の浸水深が浅い場所を探しましょう。
■名古屋市のハザードマップはこちらよりご覧いただけます。
⇒http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/405-5-0-0-0-0-0-0-0-0.html
また、マンションで半地下になっているものは地面より1階の床が低いため、浸水のリスクは高いです。1階部分が駐車場になっているマンションは浸水時の水はけが考慮されていることが多いため、居住部への被害を抑えることができます。
災害は日常的にやってくるものではありません。もしかしたら生涯被災することがない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、災害により大切な人を失った方も多くいらっしゃいます。災害の多い日本で暮らしていくのであれば、大切な人の命、ご自身の命、そして財産を守るためにも防災を考えた住まい選びをしていただきたいと思っております。
参考資料：
https://www.rehouse.co.jp/minnano_rehouse/article/7785/
https://www.homes.co.jp/cont/living/living_00016/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000028482.html
